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免許から分かる!大阪でマンション売却する時の不動産会社の選び方

マンション売却時の注意点

不動産会社で失敗しないために

マンションの売却をする際には、仲介を依頼する不動産会社によっても利益の大きさが変わってきます。

経験が多く実力も伴っている不動産会社を選ぶ事こそ、より高額に、より迅速にマンションの売却を実現できます。

よりよい不動産会社の選び方

悪徳業者に引っ掛からない方法

不動産会社を選ぶときにまず確認しなければならないのは、専門の免許を持っているかどうかという点です。

不動産業を営む場合、その業者は必ず免許を保持していなければなりません。営業のためには必須条件となる不動産免許の事を、宅地建物取引業免許と言います。

もしも免許のないまま営業をしている不動産会社があれば、その業者を仲介にしてマンションを売却することは控えた方が賢明です。

宅地建物取引業免許には何が書かれているか

宅地建物取引業免許は、国土交通大臣か都道府県知事の許可を受ける事によって取得できます。免許を与える権利者は、一般的に許可権者などと呼ばれます。

免許には不動産会社の名前や住所の他、免許証番号という記載箇所があります。まずは許可権者の名称が書かれ、その右横に免許の更新回数、さらにその右横に免許の発行番号が第何号であるのか表記されています。

宅地建物取引業免許の見方

免許の更新回数

正規の手順を踏んだ不動産会社であれば宅地建物取引業免許を所持しているため、店舗内にて免許の明示がなされている事が通常です。

そして不動産業について多少なりとも知識がある人であれば、この免許を見る事によってある程度は不動産会社の経験値を測る事が可能です。

宅地建物取引業免許は5年に1回更新する義務があります。そのため更新回数が多ければ多い程、経験も多いであろうという一つの目安になります。

この更新回数は免許を見る事によって何度行われているかが分かります。免許にはカッコ書きの数字が書かれており、このカッコの中の数字が大きいほど更新回数も多いという事になります。

つまり、カッコ内が「1」であれば免許を交付されたばかりの不動産会社という事が分かります。また、カッコ内が「5」であれば5回の更新をしているため、少なくとも20年以上の経歴があると推定できるのです。

免許の許可権者

免許を与える権利を持っているのは国土交通大臣か都道府県知事です。しかし許可権者の違いによって、どちらの免許が上位になりどちらの免許が下位になるなど、優劣がつく訳ではありません。

国土交通大臣の許可であるか都道府県知事の許可であるかについては、不動産会社が事業所を置いている場所の範囲によって変わります。

事務所が1つの都道府県内だけにある場合、許可権者は都道府県知事になります。事務所所在地が複数の都道府県にまたがっている場合、許可権者は国土交通大臣になります。

事業の範囲が広いか狭いかという違いがあるだけなので、都道府県知事の許可であるから質が劣るなどという結論にはなりません。

免許から分かる不動産会社の強み

広域型の不動産会社と地域に根付いた不動産会社

不動産会社の特徴として、大まかに二つの種類に分類する事ができます。片方は全国の広い地域で事業を展開している大手の不動産会社です。そしてもう一方は、ある特定の地域について、より細かな情報を持っている地元の不動産会社です。これらは免許の許可権者を見れば、どちらのタイプの不動産会社であるのかが一目で分かります。

大阪でマンション売却をするならどこに相談すべきか

大阪だけで営業している不動産会社であれば、地元の細かい情報まで豊富に知り尽くしている事が多いです。そのためマンション売却時にも、大阪にある住宅の価格相場や人気物件の傾向などを十分に把握している可能性が高くなります。

広域型の企業にも顧客数が多いというメリットはあります。しかし大阪でマンション売却の相談をする場合、地元に根付いているという信頼感の面も考慮すれば、地域密着型の不動産会社の方が大きな強みがあると言えます。