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マンション売却時に弁護士の力が必要になるケースをご紹介!

マンションを売却する際に弁護士が必要となるケースも存在します。 買主との間でトラブルが起きたときや、「1人ではどうすることもできない!」というときには、弁護士を頼るのがベストです。

そこで、マンションの売却時に弁護士が必要となってくるケースをいくつかご紹介いたします。「マンション投資に失敗してしまった」「経営が難しい……」といった理由でマンションの売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

売主と買主の間でトラブルが発生した場合

弁護士が必要となるケースとしてまず一番に考えられるのは、売主と買主との間で起きる金銭トラブルが発生した場合です。

売主・買主間では売却価格の相談やお金の引き渡しなどが行われるため、トラブルが起きる可能性も高くなります。不動産会社が仲立ちをすることもありますが、法律に関わるようなトラブルになってしまった場合は弁護士が必要となるでしょう。

売りに出したマンションに重大な欠陥が見つかった場合は、弁護士を通して裁判に発展してしまうケースまで存在します。

不動産を売却する際、売主には“瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)”という義務が課せられます。 これは「不動産を売却した後、その物件に重大な欠陥が発覚した際は売主が責任を持って必要な賠償金を支払う」という義務のことで、この責任がどこまで追求されるかを弁護士と共に相談しなければなりません。

また、契約が成立する直前に購入をドタキャンされるケースもあります。 この場合、売主が多大な損害を被ってしまう可能性が……。

悪質な買主の中には、キャンセルを前提に購入意思を表示する人も存在しますが、こういった状況も弁護士が必要となるケースのひとつです。場合によっては賠償金の請求問題にまで至りますので、1人で抱え込まず、頼れる弁護士に相談しましょう。

契約書のチェックはプロの弁護士におまかせ!

金額が大きい案件の場合は、弁護士に契約書の中身をチェックしてもらうケースも存在します。

「不動産の引き渡し」や「登記変更」、前述の「瑕疵担保責任に関する事項」など、不動産売買の契約書は専門家でなければわからない項目が多いのです。そんなときは不動産売買に強い弁護士の力を借りましょう。

代金引き渡し時の立ち会いを依頼することも

実際に売買が成立したときに現金でその後のやり取りが行なわれる場合は、その場に弁護士が立ち会うケースもあります。何かしらのトラブルが発生した際、立ち会った弁護士が証人としての力を発揮することができるのです。

近年では現金でのやり取り自体が少なくなっているため、このケースは極稀かもしれませんが、現金による代金引き渡しをお考えの方はこちらも検討してみるといいかもしれません。

弁護士は売却金額よりも「スムーズな売却」を優先する

一般的に、弁護士は売却金額の高さなどよりも「いかにスムーズに取引が行なわれるか」ということに重点を置いているため、問題なく売却できそうな案件を優先して依頼を受けます。ですので、弁護士にマンションの相続や売却などを任せるのは、「売却金額がいくらになっても構わない」という場合だけにとどめておきましょう。

しかし、「どうしても1人で全てをこなすのは難しい……」という案件が発生した場合は遠慮なく弁護士の力を頼りましょう。プロの知識と経験を活かした絶大な力を持って、あなたを手助けしてくれます。 

弁護士への電話相談を無料で行っている事務所もありますので、マンション投資や経営に悩んでいる方は、まず不動産売却に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。