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マンション売却にかかるお金

マンション売却に必要となる費用を詳しくまとめました。

知っておきたいマンション売却の費用

マンションを売却する際にも、さまざまな費用が必要となります。事前に内容を把握しておき、しっかりと準備をしておきましょう。

印紙代

マンション売却の際に作成する「不動産売買契約書」に貼る印紙代です。印紙代はマンションの売買価格によって異なりますが、平成30年3月31日までに作成される売買契約書の印紙税は、租税特別措置法第91条の特例によって軽減されています。

契約書記載金額 印紙税額 軽減税率適用額
100万円超
500万円以下
2,000円 1,000円
500万円超
1,000万円以下
10,000円 5,000円
1,000万円超
5,000万円以下
20,000円 10,000円
5,000万円超
1億円以下
60,000円 30,000円
1億円超
5億円以下
100,000円 50,000円

仲介手数料

マンション売却の際、売主と買主の間に入る不動産仲介業者へ支払う手数料です。仲介手数料は国土交通大臣によって以下のように定められており、上限を超えて法外な手数料を請求されることはありません。

売買価格(消費税含まず) 仲介手数料(消費税含む)
200万円以下 5.4%以内の額
200万円超400万円以下 4.32%以内の額
400万円超 3.24%以内の額

また、仲介手数料は売買契約が成立してはじめて発生する「成功報酬」であるため、販売活動の費用などは含まれません。契約が成立するまでは、不動産会社に仲介手数料を支払う必要がないことを覚えておきましょう。

司法書士費用

登記手続きを依頼する司法書士へ支払う費用で、抵当権抹消・住所変更登記などの書類作成がこれに含まれます。費用は司法書士事務所や地域によって異なりますが、一般的には住所変更・抵当権抹消があるケースで5万円前後。

これらを含まない場合は、3万円前後と考えておきましょう。ちなみに書類作成費用を売主・買主のどちらが負担するのかには、地域差があるようです。自分の売却するマンションのエリアがどのようなルールになっているのかを、事前にチェックしておきましょう。

譲渡所得税

マンション売却における譲渡所得税は、「売却によって利益が発生した場合」のみに発生します。つまり、マンションを購入したときの価格から減価償却費を控除した金額より高い価格で売れた場合、税務署に利益として申告する必要があるのです。

ただし、居住用のマンションは3,000万円以上の売却利益が出なければ課税されません。利益が発生しそうな場合は税理士等の専門家に相談し、できるだけの節税対策を取った方が良いでしょう。